食料品から家賃まで全米でもっとも物価が高いと言われているニューヨークだが、生活必需品ともいえる携帯電話には請求金額の４分の１が税金として加算されており、その税率は全米平均の17.25％を大きく上回っていることが、８日発表された税に関する調査から判明した。　
　調査を行ったのは税政策シンクタンクのタックス・ファンデーションで、同調査によるとニューヨーク市民は、９１１サービス税や同州都市交通局（MTA）地域税などを課税されるため、例えば１００ドルの家族プランに加入すると25ドル12セントの税金を支払うことになる。
　携帯電話の課税率は地域によって大きな違いがあり、近隣のコネチカット州やニュージャージー州の税率はそれぞれ７.78％と８.84％で、同市に比べるとかなり低い一方、全米でもっとも高いのは、最近９１１サービス税を値上げしたシカゴ市で、35.42％となっている。
　同シンクタンクのエコノミスト、スコット・ドレンカード氏によると、「各州や地方自治体には、こうした税金の設定に関して連邦政府から大きな裁量を与えられており、税率には大きなばらつきがある」という。　　
　ちなみにニューヨーク市の番号を持ち続ける限り、他州へ越しても税金は安くならない。節税したい場合は、新たにその地域の電話番号を取得する必要がある。