2014年10月31日 NEWS

選挙目前、注目話題は「教育問題」

選挙を目前に控えたニューヨーク州では、教育問題に関する議論が飛び交っている。同州の教育の質向上を目指す教師や保護者らによる団体ザ・ハイ・アチーブメント・ニューヨークは10月末、全米共通学力標準「コモンコア」の取り消しは大きな損害であるとする独自の分析を発表した。同団体によると、コモンコアの取り消しは、2億8000万ドルの連邦政府からの補助金を損なうことになり、これまで進められてきた生徒の学力基準引き上げのための取り組みが水の泡になると主張している。
 共和党の知事候補ロブ・アストリノ氏は、キャンペーン運動中にコモンコアの廃止を訴え続けているが、現職知事である民主党のアンドリュー・クオモ氏も、コモンコアの実施方法について批判的で、キャンペーン広告の中でもこれを訴えている。
 同知事は28日、有権者の前で、各地域にコンピューター、インターネットのアップグレード、警備の改善、プレキンダーガーテンの園児たちの教室を確保するための資金として、20億ドルを借り入れる計画につき提案したが、無党派NPO団体のエンパイア・センター・フォー・パブリック・ポリシーの評論家は、「州の債務負担はすでに相当な額に達しており、債務返済前に、借金で購入した技術はまた時代遅れとなっているだろう」と借入に反対する発言を繰り返している。

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