アメリカへの留学生の滞在期間を「4年」に限定へ、報道関係者のビザにも影響か

米国土安全保障省（HSD）は27日、留学生、交流訪問者、報道関係者の滞在期間を制限する政策提案を発表した。CNNが28日、伝えた。

Fビザを保持する留学生は現在、卒業後も60日間アメリカに滞在できる。今後は「プログラムの期間内まで、しかも4年を超えない」となる。研究者など文化的な交流訪問者（Jビザ）にもこのルールが適用される。報道関係者（Iビザの大部分）は240日までに限られることになるが、日数の延長も可能としている。

「過去の政権は留学生やその他のビザ保持者の長期滞在を許してきた。そのまま居続ける場合もあり、安全面でのリスクがあるだけでなく、納税者の負担がかさみ、アメリカ国民に不利益をもたらす」とHSDの報道官は声明文で説明している。

さらに「各種ビザ保持者のアメリカ滞在許可期限を制限することで、乱用に終止符を打つ。これにより、留学生の適正な管理が容易になり、追跡調査などの必要がなくなる分、負担が軽減される」としている。

ビザやグリーンカードなど合法的な滞在資格を有する外国人の取り締まりを強めるトランプ政権。すでに米国務省が留学生ビザの制限を開始している。今年だけで6000人以上がビザを取り消されている。多くは、暴行、飲酒運転、窃盗、「テロ活動支援」などが主な理由と説明されている。それにしても取り消されたビザの数は昨年同時期の約4倍。留学生が標的の一つになっているのは明らかだ。

国務省はこの6月、各国にあるアメリカ大使館や領事館に対し留学生ビザ申請者が「アメリカ国民、文化、政府、各機関や建国理念に敵対的」でないことを確認するよう通達。留学生ビザ申請者にはSNSアカウントのプライバシー設定を「公開」に変更するよう求めており、審査を厳格化している。