トランプは、環境を保護する、温暖化を防ぐ気などさらさらない。7月17日には、これまで大気汚染及び水質汚染対策として施行されてきた政府規制を「アメリカのエネルギー・経済安全保障の妨げになる」として撤廃する大統領令を出した。 そして、2日後の19日には、「EPA」（Environmental Protection Agency：環境保護庁）に対し、組織縮小計画の一環として、環境汚染有害物質の規制・除去などに取り組む「研究開発局」の閉鎖を命じた。 トランプはすでに、EPA職員1万6000人の23％を削減する大統領命令を出している。これと併せた研究開発局の閉鎖は、「掘って、掘って、掘りまくれ！」の推進策であり、温暖化を加速させる。 トランプはエネルギー省長官にクリス・ライトを起用している。ライトは水圧破砕法で石油や天然ガスを採掘する「リバティー・エナジー」（Liberty Energy）という企業のトップで、「掘って、掘って、掘りまくれ！」側の人間である。 7月23日、彼の指示によってつくられた報告書『A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate』（温室効果ガス排出がアメリカの気候に与える影響に関する批判的レビュー）が公表された。 これは驚くべき報告書で、気候危機など存在しないという内容の科学的知見をまとめたもの。トランプ政権下では、地球温暖化を政府機関が公式に否定しているのだ。
■中国はなぜ「化石賞」を贈られないのか？
このようなアメリカに比べると、中国はまともに温暖化対策に取り組んでいる。習近平の命令一下、2030年にカーボンピークアウト、2060年にカーボンニュートラル達成を目標に、再生可能エネルギーへの転換、太陽光・風力発電の促進、CO2削減技術（CCUS：CO2の回収・利用・貯留）の開発普及、 EVの普及、炭素取引市場の拡充など、ほぼ全方面にわたって取り組んでいる。 中国が世界一の温室効果ガス（GHG）の排出国、石炭消費国、石炭火力発電国であることは、誰もが知っている。にもかかわらず、これまでの「COP」（Conference of the Parties：国連気候変動枠組条約の締約国会議）で、環境NGOから「化石賞」を贈られたことがない。 日本は何度も贈られているというのに、「ふざけている」と怒る向きがあるが、これは環境NGOの偏見ではない。 なぜなら、これまで中国は再生可能エネルギー転換を、世界のどの国よりも大幅に行ってきたからだ。しかも、そうした技術の開発普及に努め、中国製の太陽光パネル、風車、蓄電池、EVは、いずれも世界市場を席巻しているからだ。
