アメリカで進む若者の禁煙支援、NY州高校生の喫煙率は17％に

ニューヨーク州保健局は10月23日、高校生の喫煙率が統計開始以来最低の17%になったと発表した。州は2000年、たばこ管理プログラムを開始し統計を取り始めた。高校生の喫煙は減少傾向にある。ただし、現在でも6人に1人がたばこやたばこ類似商品を使用しており、喫煙対策・禁煙支援を強化する考えだ。

紙巻きたばこの使用は低く、高校生の2%強。最も普及しているのが電子たばこを使ったベーピングだ。それでも電子たばこの使用は22年の19%から24年には13%に減っている。

懸念されているのがニコチンパウチ。ニコチンとフレーバーを配合した小袋で、22年に1.5%だった使用が3.0%に倍増した。無煙無臭で隠すことが容易。フレーバーが若者に受け、ニコチン摂取も効果的で中毒になりやすい。

州ではたばこ購入の最低年齢の引き上げ、フレーバー付き電子たばこやベイパー商品の販売禁止、たばこ商品の割引販売の禁止など、たばこフリー（たばこのない）社会に向けた政策を推進している。

それでも州内には140万人を超える喫煙者がいる。州の「クイットライン（New York State Quitline）」は、禁煙に関するコーチングやニコチンパッチやガムの配布など禁煙支援を無料で実施している。すでに100万人以上を禁煙に導いた実績がある。詳細はウェブサイトを参照。

さらに電子たばこをやめたい若者向けの「DropTheVape」プログラムもある。禁煙コーチがテキストメッセージなどで支援。ストレスやニコチン渇望への対処法を無料で提供する。保護者の相談も受け付ける。秘密厳守。詳細はウェブサイトを参照。

編集部のつぶやき

日本では若者の喫煙率は確実に下がっていますが、電子たばこなど新しい製品の普及が新たな課題となっています。政府や学校、地域が一体となって「たばこのない社会」を目指す取り組みを強化しています。