州が違法ホテル閉鎖　申請偽り税制優遇措置受け

　ニューヨーク州検事総長事務局は25日、マンハッタン区ミッドタウンにある違法ホテルを閉鎖処分とすることを発表した。
　東34丁目のマディソンとパーク・アベニューの間にある36階建ての同ホテルは、住宅を建設すると偽って申請され、手頃な価格の住宅を建設することで受けられる市の税制優遇措置を受けて建てられていた。ビルを所有するカリフォルニア州ロサンゼルス市を拠点とするＣＩＭグループの支社は同日、税制優遇措置で受けた利益に相当する440万ドルを支払うことで同局と合意した。また、同社は、調査にかかった費用として、州に27万5000ドルを支払う。
　２ベッドルームの部屋が１泊239〜359ドルする同ホテルは、３月11日をもって閉鎖となり、ビル内の110室は家賃が規制されたアパートとして使用される。同局による取調べは、州の減税制度「421－Ａ」の不正利用を一掃するための取り組みの一環として行われた。
　同制度は、不景気の中低迷する住宅の建築を奨励するために始められたもので、何度か修正が加えられてきたが、更新されなければ今年末で終了となる。
　現在、マンハッタン、クイーンズ、ブルックリンの３区で同制度を利用するには、全部屋の20％を低中所得者向けの住宅とする必要がある。一方でホテルは、同制度の税制優遇措置を受けることはできないとされている。