移民の不安が急増…それでも「アメリカを離れない」理由とは

ニューヨークタイムズと調査研究機関KFFが共同で実施した全米調査によれば、アメリカで暮らす移民の半数はトランプ政権下で不安を抱えながらも、アメリカにとどまる意思は変わっていないと答えていた。同紙が18日、伝えた。

合法・不法、帰化の別を問わず、来米時期や背景が多様な1805人の移民を対象とした今回の調査では、約半数が「トランプ大統領就任後、不安を感じる」と回答。家族が拘束・強制送還される可能性を懸念する割合は、バイデン政権下だった2年前の26%から41%へと大幅に上昇した。移民取締りの現状に「恐怖」を感じる人は約半数に上り、「怒り」を抱く層も同程度に達した。さらに60%が「アメリカはかつて移民にとって素晴らしい場所だったが、今はそうではない」と回答。この傾向はラテンアメリカ系やアジア系で特に顕著だった。

一方で、移民の多くは依然として自身や家族の将来を明るく見ている。約70%が「過去に戻っても再びアメリカへの移住を選ぶ」と回答し、この比率は2年前からほぼ変わらない。背景には、母国の生活水準と比較した際のアメリカでの改善実感がある。大多数が「経済状況は良くなった（70%）」「雇用機会は増えた（65%）」「自身と子どもの教育機会が広がった（74%）」と答えており、暴力や貧困、抑圧から逃れてきた層ほど、この傾向は強い。安全面では改善を実感する割合はやや下がるものの、それでも約半数が「アメリカの方が安全だ」と感じている。

大半の移民は、トランプ政権の移民取締り方針にかかわらず、アメリカでの将来に楽観的だ。約80%が、アメリカンドリームの実現に向けて進んでいる、あるいは既に達成したと回答した。

加えて、移民の間でもトランプ政権の強硬な取締りに一定の支持がみられ、40%が「取り締まりは必要」と回答。15%はその姿勢に「誇りを感じる」とし、不法滞在者でさえも約30%が「取り締まりの強化が必要」と答えていた。