ニューヨーク市の公立学校における教育の改善をめぐりこのほど、リーダー間で意見の相違が発生している。
　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は今年１月、①チャータースクールの数を増やす②教師の評価基準に州統一試験の成績を大きく反映させる③問題のある学校を外部の団体に引き継ぐ―といった教育改善のための提案を発表し、これを議会が承認しなければ、州全域にわたる学区への追加資金から10億ドル以上を差し引くと主張している。
　一方、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、幼稚園に入園する前の子ども達のためのプリキンダーガーテン（プリＫ）の拡大や、中学生のための放課後の課外プログラムの追加など、社会サービスを充実させることで教育の改善を行おうと努めている。
　教師や校長を代表する労働組合は、市長が推進するプリＫの拡大や社会サービスの充実といった計画を支持しているが、知事の改革の多くに反対の姿勢をみせている。
　クイニピアック大学が18日に発表した最近の世論調査では、昨年12月に58％だった知事の支持率が知事就任以来最低の50％に下降しており、不支持を表明した有権者の数が32％から39％に増加していた。教育方針に関しては、支持はわずか28％で、不支持は63％に上った。