「知っておこう、移民の権利」米移民・関税執行局（ICE）に遭遇した際の対策・まとめ　

社会政治くらし

グリーンカード（永住権）など合法ステータスを持つ移民や犯罪歴のない移民も拘束されるなど、ますます激しさを増すトランプ政権の移民対策。マイノリティーであるわれわれも、いざというときのための心構えと準備が必要だ。ニューヨーク移民連合と全米移民司法センター、は、米移民・関税執行局（ICE）遭遇した際の対策をまとめている。

安全計画を作成する

• 移民専門の弁護士をリストアップしておく

優れた弁護士とは

事件の進捗状況や全ての期日・面会日程を随時報告する／政府機関へ提出する書類の写しを全て提供する／電話やメールには迅速に対応する／情報の機密性を厳守する法律と選択肢を詳細に説明する／作成した書類には全て署名し、依頼者に代わって政府機関へ提出するサービス料金は全て書面で説明する／依頼人には常に敬意を持って接する

弁護士に依頼する際の注意事項

• 必ず弁護士の資格証明を求める

• 重要な書類のコピーを作成し、安全な場所に保管する（パスポートやその他の身分証明書、出生証明書、医療記録や学校記録、請求書、結婚証明書など）

• 弁護士には常に小切手または郵便為替で支払う

• 支払った金銭の領収書を受け取る（権利を有する）

• 弁護士を解任し、別の弁護士を探す権利がある

• 移民申請書類のコピーを無料で入手する権利がある

• 弁護士または司法省（DOJ）認定の専門家から支援を受ける権利がある

• 旅行代理店、税務申告代行者、書類作成代行者、公証人からは移民関連の支援を受けない

• 緊急連絡先を特定し、電話番号を覚えておく

• 子どもの学校や保育施設に、下校時に子どもをピックアップする者の緊急連絡先を伝えておく

• 緊急連絡先の担当が子どもの医療や法的な事柄を決定できるよう許可し、書面化して提供しておく

• ICEに拘束された場合、家族はICEのオンライン被拘束者検索システムで所在を確認できる。家族間でこの認識を共有しておく

権利を知り、守る

アメリカで暮らす人は全て憲法上の保護を受けており、移民当局者から質問や逮捕を受けた際に黙秘する権利も含まれる。移民当局者やその他の法執行機関に止められたらパニックになるかもしれないが、まずは冷静さを保つことが重要だ。法執行機関との接触時には、次の点を遵守すること。

1.）たとえ権利が侵害されている、または不当な扱いを受けていると感じても、落ち着いて行動する。逃げたり、議論したり、抵抗したり、職員と争ったりしない。警察官に見える位置に手を置き、上着などから財布や書類を取り出す必要がある場合は、「身分証明書を提示するため」と伝える

2.）自身の在留資格について嘘をついたり、偽の書類を提出したりしない

3.）弁護士の立ち会いがない場合は、いかなる書類にも署名してはならない

交通違反で停車させられた場合：その職員が警察署か移民局の職員かを聞く。移民局職員は「警察」と名乗ることが多いが、警察ではない。ICE、または税関国境警備局（CBP）の職員か確認すること。移民局職員の場合は、提供する情報について次のガイドラインに従うこと。

アメリカ市民または合法的な移民ステータスを持つ場合： パスポート、永住権カード、就労許可証、その他の身分証明書類を提示する。18歳以上の場合は、常に身分証明書を携帯すること。

不法滞在の場合： 黙秘権を行使する。「憲法修正第5条を主張し、黙秘する権利を有します（Under the Fifth Amendment to the Constitution, I will remain silent.）」とだけ答え、それ以外の発言は控える。警察、移民局職員、その他の当局者に対して自身の移民ステータスや市民権について話す義務はない。職員に伝えた内容は、後に移民裁判所で不利な証拠として使用される可能性がある。

警官が自宅のドアをノックした場合：ドアを開けないこと。子どもにもドアを開けないよう教える。警官が家に入るには裁判官が署名した令状が必要。ICEの「令状」は裁判官が署名したものではなく、ICE職員が署名したICEの書類であり、居住者の同意なしに家に入る権限を付与するものではない（下記を参照）。

令状を提示された場合：下部に裁判官の署名があるか確認し、USCIS（米国市民権移民局）職員ではなく裁判官が署名していることを確かめる。上部にUSCISのヘッダーがある場合、それは裁判官発行の令状ではない。ICEが許可なく自宅に侵入した場合「自宅への立ち入りを承諾しない」と伝え、子どもやその他の脆弱な居住者がいる場合はその旨を伝える。

行政令状および司法令状の例　警察官が住居に立ち入る場合は、裁判官が署名した司法令状（下記の画像3枚目）が必要。