TAX SPECIALIST羽山 徹の税金をはじめとしたお金の話あれこれ　Vol.6　会社員並びに個人の事業主が利用できる 「退職後用積立口座（Retirement Plan）」パート②

問１：会社がRetirement Plan を導入していない場合、自分で給与の一部を積み立てていく口座は他にありますか？

解答：IRA（Individual Retirement
Account）という退職後用積立口座がそれに当たります。IRAには二種類あります。Traditional IRA（以下、T-IRA）とRoth IRA です。

問２：二つの種類の内、一つだけを選ばなければならないのですか？

解答：いいえ、両方の口座を開けて、それぞれの口座に積立しても構いません。ただし、それらの積立合計額が、50歳以下の方の場合は、年間最高５５００ドルまでと決まっています（50歳超の方は６５００ドルまでです）。口座を開設したら、毎年必ずそれぞれの口座に積立をしなければならない、というルールはありません。額は毎年の制限内で自由に決められます。

問３：私は専業主婦（主夫）で、働いていないため、給与収入がありません。やはり口座を開けて積立をすることは出来ないのですか？

解答：原則上、この積立額は給与の一部です（給与収入がないと口座に積立が出来ません）が、ご夫婦の場合のみ例外が設けられています。すなわち、お二人が夫婦合算申告（Married Filing Jointly）をすることで、収入のある配偶者はもちろん、もう片方の配偶者が無収入（専業主婦（夫））の場合でも、ご自分の名で口座を開設して積立・運用していくことが出来ます。これを「Spousal IRA」と呼びます。

問４：毎年口座への積立ができる期間は限られているのですか？

解答：各年度の積立は、１月１日から翌年の４月15日まで出来ます。従って、例えば、２０１５年の１月１日から４月15日までの間には、２０１４年度と２０１５年度とを合わせた積立を一度にすることも可能です。

問５：二つのIRA口座のそれぞれの共通点や、相違点を教えてください。

解答：先ず両口座の一番の共通点は、各々で発生した運用益（利益分、増加分）は、「繰越課税（Deferred Tax）」制度が適用されています。すなわち、これら運用益は、口座から引き出されるまで、毎年確定申告書では課税対象の収入とは認識されません（収入項目への計上不要）。従って、IRA口座の運用益は、投資口座（Brokerage Account）や銀行の口座とは違って、毎年申告して税金を払うことなく増えていきます。

問６：ではIRA口座の運用益は、最終的には税金を払う必要のない「非課税」となるのですか？

解答：「非課税」ではありません。あくまでも、口座開設して引き出されるまでの期間、本来払うべき税金を払わないですむ、という事です。従って、退職後に口座から運用益を引き出す時に、他の収入に加えて税金（所得税）を払う形となります。但し、退職前、具体的には59・５歳未満に、運用益が口座から引き出されると、その額については、所得税に加え、額の「10％分のペナルティー」を払わなければならないルールも定められています。さらに、Roth IRAの運用益には、「非課税」になる特別のルールが設定されています。
以下、次号に続く

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