ニューヨーク市議会は13日、テクノロジーを用いて市民との距離を縮める計画「カウンシル２.０」を発表した。
　市議会議長メリッサ・マーク＝ビベリト氏は、「この計画はウェブサイトやモバイル機器、ソーシャルメディアなどを用い、市議会の透明性を高めることを目的とする」と語っている。これにより、市民は、政府のデータを閲覧でき、議員らといつでも自由にコミュニケーションが取れるようになる。
　市議会は７月、新しいテクノロジーをテストするために、計画に関わるグループ、住民、その他の地元団体を招きデジタルサミットを開催する。今秋には、市議会のウェブサイトを改善するための方法を探求するため、「labs.council.nyc」を開始。市民に警報や情報を伝達する、テキストメッセージによる試験的な案内も始める計画だ。
　市議会議員ベン・カロス氏によると、「同計画の注目すべき点は、市議会や市の各機関からのデータが公開され、市民がこれらに無料でアクセスできることだ」と語っている。議員らのテクノロジー利用を効率的にするため、ソーシャルメディアマネージャーやウェブ・アプリ開発者、データアナリストなどによるテクノロジーチームが結成される。