市民総年収100億ドル増加　最低賃金15ドルと想定

　ニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンガー氏がこのほど発表した報告書によると、市の最低賃金が時給15ドルに引き上げられると、市民の総年収が100億ドル上昇するものと推定されると米各メディアが伝えた。
　市では現在、150万人が最低賃金で働いているが、最低賃金労働者の数はクイーンズ区で45万6300人ともっとも多く、値上げが実行されると区民の総年収が32億ドル上昇する。次いで多いのはブルックリン区で45万3400人。同じく値上げが実施されると区民の総年収が30億ドルに上昇するという。
　ストリンガー氏は「最低賃金を15ドルに引き上げることは所得の不平等格差を縮める強力な手段である」とし、一般的な世帯ではこれまでより、住居に年間1100～1800ドル、食費に最高600ドル、娯楽に400ドル、交際費に300ドルとそれぞれ多く消費するだろうと推定している。また、外食や娯楽など、家庭外での消費増加は小企業を支援することになり、経済の発展にもつながるという。