NY州は教育支出で全米トップ、生徒の学力は最下位　巨額支出は生徒の学力向上につながらず　

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は1月20日、2027年度予算案を発表。約400億ドルをK-12（幼稚園から高校）教育に充てることを明らかにした。州の学校助成金は過去最大規模に達する見込み。1人当たりの年間教育支出は既に3万6000ドルを超えており、過去5年間で州の教育支出は約100億ドル増加した。これにより州の学校支援費総額は393億ドルに達し、これはニューヨーク州史上最大規模であり、前年比で16億ドルの増加となる。

ニューヨーク州における生徒1人当たりの支出額は19年連続で全米トップを維持している。州政府は全米トップレベルの支出を、生徒に「卓越する機会」を与えるとする州の「長年にわたる取り組み」の証左として挙げているが、巨額の支出は生徒の学力向上につながっているとは言い難い。3日付のシティジャーナルが伝えた。

2024年の教育進捗度評価（NAEP）によれば、ニューヨーク州の中学2年生で読解力が習熟レベルに達したのはわずか31％、数学で習熟レベルに達したのはわずか26％だった。これらの割合は10年以上にわたり35%未満で推移しており、支出の増加と成果が比例していない現状が浮き彫りになっている。

一方、マサチューセッツ州では、より低い教育費で全米最高水準の学力を維持している。中学2年生の40%が読解力において習熟レベルに、37%が数学で習熟レベルに達しており、これは全米で最高の習熟率だ。マサチューセッツ州は2023会計年度に生徒1人当たり約2万3000ドルを支出しており、ニューヨーク州より約7000ドル少ない。同年、ニューヨーク州は生徒1人当たり1344ドルを学校運営費に充てたのに対し、マサチューセッツ州は1023ドルだった。

専門家は、支出額そのものよりも、資金が実際に学習成果へ結びついているかを検証する仕組みが重要だと指摘する。中道・リベラル系のシンクタンク、ブルッキングス研究所の最近の分析でも、州の教育支出と生徒の成果を比較し、所得や人口統計を考慮した後でも、支出水準だけでは生徒の学力差を説明できないことが示されている。ニューヨーク州の教育政策には、金額ではなく「結果」を基準にした見直しが求められている。