オンラインサービスに不正アクセスされ、約10万人分の納税者情報が流出していたことを５月に発表した米国内国歳入庁（ＩＲＳ）は17日、さらに22万人分の情報が流出していた可能性があることを明らかにした。これで、流出した納税者情報の数は、33万4000件に上るものと推定される。
　不正にアクセスされたのは、納税者が税金の還付情報などを確認できる同庁運営のウェブサイト「Get Transcript」で、アクセスするには、納税者の社会保障番号や生年月日、申告資格、住所などが必要となる。侵入者は、これらの情報を別ルートから入手したものと考えられている。またＩＲＳによると、侵入者はこれらの情報を基に同サイトへアクセスすることにより、納税者のさらなる個人情報を入手し、将来的に還付金をだまし取る計画であるものとみられている。
　ＩＲＳは、今回不正にアクセスされた可能性のある全ての納税者に対し、数日以内に文書を送付しその旨を通知するとともに、無料クレジット監視サービスを提供するという。これに加え、納税申告の際に、特別な身元証明番号が必要となる保護プログラムへの加入を勧める。
　侵入者は、ことし２月から不正アクセスを開始したとされており、５月に同ウェブサイトは閉鎖されている。ＩＲＳは2013年、なりすまし詐欺により約58億ドル（7200億円）の還付金がだまし取られていた。