ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長とジェシカ・ティッシュ市警本部長は11月16日、市警の「戦略対応部隊(SRG)」を解体する方針を発表した。これまで同部隊が担ってきたデモ・群衆対応とテロ対策を分離し、デモの現場では対話と衝突の防止を重視する体制に改める。

デモ対応とテロ対策を別の組織へ
SRGは、デモや大規模な集会の群衆管理と、テロ対策の両方を担当してきた。今回の再編では、テロ対策の機能を市警の情報・テロ対策部門に集約する。
デモ対応には、対話や緊張緩和の訓練を受けた警察官30人のチームを設置。市の地域安全担当部署にも、武器や逮捕権限を持たない民間職員中心の組織を新設し、連携して対応する。
現場で使う装備や戦術も制限
組織の変更に加え、デモ参加者を取り囲んで移動を封じる「ケトリング」や、長銃・催涙ガスの使用を禁止する。唐辛子スプレーも、一般的な群衆管理の手段としては使わない。
新たな巡回支援部門も設け、必要に応じてデモ対応を支援する。普段は実踪者の捜索や大規模イベントの支援などを担当する。
警察が現場から離れるわけではない
再編後も、必要な場合の逮捕などは警察が担う。市は、デモを行う権利を守りながら公共の安全を確保する方針を示しており、今回の改革による警察官の総数の増減はないとしている。














