ニューヨーク市立の小中学校に通う生徒のうち、40%以上が10日に１日学校を欠席する「慢性的な不登校状態」に陥っていることが分かった。
　このほど市内127校の小中学校で欠席率を調べたところ、全校生徒の半分以上がたびたび欠席する学校もあるという。マンハッタン区イーストハーレムの公立第50校とセントラルハーレムの公立第123校の2校はニューヨークが州で定める「不登校対策校」に指名された。また、ブロンクス区の公立第112校では生徒の47%が、ブルックリン区の公立第396校では58%の生徒が頻繁に欠席しているということも分かった。
　生徒の出席率が高いほど、成績が良くなる傾向があるということは実証されており、多くの教師は深刻化する不登校問題を重くみている。また、住民の世帯収入が低い地域に生徒の欠席率が高い学校が集中する傾向があることが分かっている一方で、クイーンズ区やハーレムにもコロナ・アーツスクールやサクセスアカデミー・チャータースクールのように欠席率が1%以下の学校もあり、一概に地域環境だけが原因ではないことも浮き彫りになった。教育委員会のデボラ・ケイ氏は取材に対し、「2014〜15年の生徒の出席率はこれまでに比べて最高水準ではある。しかし全ての学校で全生徒が毎日きちんと通うようになるまで満足はできない」と述べている。