学校に金属探知機はもういらない　犯罪が減少し必要性問う声上がる

　ニューヨーク市の学校に通う生徒の保護者の一部や擁護団体が、学校から金属探知機を撤去するよう求めているという。
　市では20年以上前から、犯罪多発地域の学校での金属探知機による保安検査を開始したが、一部の保護者や擁護団体は、犯罪率が低下した昨今、その必要性がないと主張している。
　全米では学校での銃乱射事件がたびたび発生しているが、市の学校では2002年に２人の負傷者を出す事件が起きて以降、発砲事件は起きていない。過去20年間に市全体で犯罪率が低下しており、学校での暴行事件は10〜11年度から14〜15年度の間に34％減少しているという。また、金属探知機が設置されている学校の多くがマイノリティーの人々が多く住む地域にあることから、「差別的だ」との声も聞かれる。
　市の学校に通う約110万人の生徒のうち、１日に約９万人の生徒が金属探知機による検査を受けているというが、黒人生徒の約半数が毎日検査を受けている一方、検査を受ける白人生徒はわずか14％だという。
　そのほかの保護者や学校保安職員による労働組合は、金属探知機を撤去することは、生徒を危険にさらすことになると検査の継続を支持している。
　市の学校ではことし７月以降、ナイフやＢＢ銃など300以上の武器が保安検査で見つかっている。ビル・デ・ブラシオ市長は18日、「市の方針を変更する予定はない」と述べている。