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17日付のメトロ・ニューヨークによると、フロリダ州オーランドの銃乱射事件を受け、ニューヨーク州のキャロライン・マロニー下院議員を中心とする銃規制賛成派が同日、連邦議会に対し規制の強化を求める集会をマンハッタン区の市庁舎前で行った。
州や市議会などが参加した同集会で、マロニー議員は3方向の銃規制法の強化を掲げた。1つ目は今回の乱射事件でも使用された半自動式小銃の販売を禁止するもの。この法律は2004年に失効しており、賛成派は同法の復活を求めている。議員はさらに、ライフル銃のような攻撃用武器と大量の弾薬の販売あるいは所有の禁止も求めた。
2つ目はヘイトクライム防止法で、人種や性別、性的指向などを理由に暴行罪を犯した者に対し、武器の販売を禁止するもの。現行の法律ではこの措置は軽罪の家庭内暴力での有罪者のみに適用されている。
3つ目は憲法修正第2条保護法で、インターネット販売を含む全ての銃販売における購入者の身元調査を徹底するよう求めている。
マロニー議員は、参加者たちに「攻撃を目的とした銃器が犯罪者の手に渡らないよう、またさらなる犠牲者を出さないために今こそ立ち上がろう」と訴えた。

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