12州が市民権質問めぐり提訴　2020年国勢調査

　米商務省が26日夜、2020年に実施する国勢調査に市民権の有無を問う項目を設けると発表したことを受け、ニューヨークのエリック・シュナイダーマン州司法長官は27日、連邦政府を提訴すると発表した。ニュージャージー、コネティカット、ペンシルベニア、マサチューセッツなど28日時点で少なくとも12州が共闘する。カリフォルニア州は26日夜に提訴済み。同質問が実施された場合、正確な集計ができないことが予想され、憲法違反に当たるとしている。

エリック・シュナイダーマン州司法長官 （photo: https://ag.ny.gov）

ウィルバー・ロス米商務長官（photo: US Department of Commerce）

ニューヨーカーは賛否両論　国勢調査の市民権質問
　国勢調査を実施する米商務省は「マイノリティーの投票権保護に活用するため」と説明しているが、1950年代を最後に市民権の有無を問う質問は消えている。
　地元局NY１によるとニューヨーク市民の反応は賛否両論で、反対派は「トランプ政権が国勢調査を政治に利用しようとしている」と警戒を強めている。同質問の導入に反対しているグレース・メング市議会議員（民主）は、「移民やその他のマイノリティーが追放を恐れて国勢調査への参加を避け、集計結果の正確性が下がる可能性がある。結果的に調査で集められたデータを基に各地域に割り当てられる連邦政府の助成金や議員定数にも悪影響を及ぼしかねない」と批判する。また、「国勢調査とは本来、人口や世帯に関する情報を集めるもので、移民ステータスは関係ない」との声もある。一方、「不法移民によって米国民の雇用が奪われている。移民の数を把握するためにも市民権の有無を問うのは妥当」と賛成意見もある。
　ビル・デブラシオ市長は27日、「不正確な集計は米国の民主主義を脅かす。トランプ大統領が国勢調査を政治化するという前代未聞の動きを阻止しなければならない」として、市としても12州による提訴に加わると表明した。