【13日付ニューヨーク市発表】ニューヨーク市での貧困率および貧困線に近い所得者層の割合が減少していたことが分かった。ビル・デブラシオ市長室内経済機会課が13日発表した市の貧困評価年次報告書から明らかになった。
　市の貧困率は、同市長が就任した2014年の20.6％から15年は19.9％に、16年にはさらに19.5％に下がっていた。貧困線に近い所得階層の割合も、14年の45.1％から15年は44.2％に、さらに16年には43.5％に下がっていた。16年の貧困層および貧困線に近い所得者層の数は13年より14万1000人少なく、2000年代後半から10年代前半にかけての不景気、グレートリセッション以来の最低水準に達した。
　14年から16年における各対象で貧困率の低下が顕著だったのは、成人労働者、アフリカ系米国人、アジア系米国人、フルタイムとパートタイムで働く者が１人ずつ暮らす世帯、未婚で子どもがいない世帯だった。
　同市長は、「80万人のニューヨーク市民を25年までに貧困から救うという目標に確実に進んでいる」と述べた。
　今年の報告書は、米国勢調査局による地域調査のうち入手可能な最新情報と経済機会課が追加した情報を基にしており、連邦政府の貧困評価よりも正確なものとなっている。