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【20日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのシャーレーン・マックレイ市長夫人および健康社会福祉担当のヘルミニア・パラチオ副市長は20日、有色人種の妊産婦の出産時と出産後１年未満の死亡数減を目的とした初の包括的計画に着手すると発表した。
ニューヨーク市内では年間、3000人以上の妊産婦が出産時に重篤な状態に陥り、うち約30人が命を落とす。特に黒人妊産婦の死亡率は白人の約８倍と、全米平均を上回っている。ビル・デブラシオ市長は、「この状況は見過ごすわけにはいかない。妊産婦の命を守り、健康を増進する」と宣言した。
計画では向こう３年間で1280万ドル（約14億2600万円）を投入し、市内の医療機関で有色人種の妊産婦に対する潜在的偏見を解消するトレーニングを実施する他、妊産婦死亡と母体罹患に関するデータの把握や分析を強化し、予防措置を講じる。また、市立医療機関における妊産婦への医療サービスの質を高め、市民団体などと協力して住民への教育を施す予定。
マックレイ市長夫人は、「ニューヨーク市は女性に対する医療サービス拡充を政策の最優先にしてきた。この町に暮らす妊産婦は、妊娠中も出産後も（医療に関して）不安を抱く必要は全くない」と述べた。
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