３Ｄ銃、設計図ネット公開差し止め　ＮＹ含む８州の提訴受け

【７月30日付WNYC】トランプ政権が３Ｄプリンターを使ったプラスチック製拳銃の設計図のインターネット上での公開を６月末に許可したことを受け、ニューヨークおよびニュージャージー州を含む８州の司法長官などは７月30日、政権を相手取り、ワシントン州シアトル市の連邦地方裁判所に許可の取り消しを求めて提訴した。
テキサス州銃擁護派団体、ディフェンスディストリビューテッドは2013年、３Ｄプリンター銃の設計図をネット上で公開。国外からのダウンロードもあり、米国務省は連邦輸出法に違反するとして公開停止を命じた。
だが同団体は表現の自由を侵害するとして、公開許可を求めて同省を提訴。同省は今年６月末、再開を認めていた。
再開予定は今月１日だったが、７月27日以降、既に1000人以上がＡＲ－15型ライフルの設計図をダウンロードしたという。
銃規制派は、３Ｄプリンター銃は製造番号がない「ゴースト銃」として広まる恐れがあり追跡できないばかりか、金属探知機でも検知できないと懸念を示していた。

8. 1 Update
【７月31日付シアトルタイムズ】ワシントン州シアトル市連邦地裁のロバート・ラズニック判事は７月31日、３Ｄプリンター銃の設計図の公開は「取り返しのつかない損害を生む」として、公開の暫定的な差し止め命令を出した。同州のボブ・ファーガソン司法長官は同日、「トランプ政権の危険な決定を全面的に止めたラズニック判事の決定に感謝し、安心している」との声明を発表した。
トランプ大統領は同日、ツイッターで「３Ｄプラスチック銃の一般販売について調べている。ＮＲＡ（全米ライフル協会）とも既に話した。道理にかなっていないな！」と投稿した。