【13日付ニューヨークタイムズ】トランプ政権は過去に公的福祉給付を受けたことがある移民から、永住権申請資格をはく奪する政策を進めている。ニューヨーク市は、永住権取得を目指す移民２世が最も影響を受けるとして警戒、その数は約100万人に上ると推定している。
　現行規定では、政府の福祉給付に依存して暮らす「生活保護者」になる可能性が高い移民は、永住権を取得できない。対象となる福祉給付は貧困家庭向け援助金（ＴＡＮＦ）や長期施設介護などの現金給付に限られ、予防接種や学校での割引給食などは含まれない。
　しかし新規定ではこれに加え、児童医療保険、食糧支援プログラム（ＳＮＡＰ）、子ども・女性栄養プログラム（ＷＩＣ）、低・中間所得層向け税額控除、住宅・交通助成金などの給付受給も「生活保護者」対象に入れる。永住権申請者または扶養家族が、過去36カ月以内にこれらの給付を受けていた場合、永住権を申請できなくなる。
　公的書類によると、市では約100万世帯、約40万人がこれら連邦福祉給付を１つ以上受けている。
　トランプ政権は新規定推進の理由を「貧困移民が納税者の負担となり、米国人貧困者の福祉給付を妨げる恐れがあるため」としている。