RELATED POST
【23日付ニューヨークタイムズ】マンハッタン地区検事局が、トランプ大統領の元個人弁護士で、選挙資金法違反などの罪を認めているマイケル・コーエン被告がトランプ氏の女性問題で支払った口止め料を巡り、トランプ氏一族が経営する複合企業、トランプオーガニゼーションと同社幹部２人に対する刑事訴追を検討していることが分かった。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。同社や幹部らが有罪となった場合、トランプ氏は大統領として恩赦を行う権限はないため、政権にとって大きな打撃となる可能性がある。
捜査はコーエン被告がポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんに口止め料13万ドルを支払った後、同社がどのようにコーエン被告に払い戻したのかに焦点が置かれる。同社はコーエン被告への払い戻しを訴訟費用として計上。しかし連邦検事によると、コーエン被告は同社で口止め料支払いを巡る訴訟には従事しておらず、払い戻しが、架空の報酬契約上で虚偽の訴訟費用請求書を通して行われた疑いもあるとしている。
一方、関係者はコーエン被告が罪を認めた脱税などについて、ニューヨーク州司法長官室が捜査に乗り出したことも明らかにした。バーバラ・アンダーウッド司法長官は最近、州税法違反を訴追するために必要な、州税務・財務局（ＤＴＦ）への照会を行ったという。
RECOMMENDED
-
客室乗務員が教える「本当に快適な座席」とは？ プロが選ぶベストシートの理由
-
NYの「1日の生活費」が桁違い、普通に過ごして7万円…ローカル住人が検証
-
ベテラン客室乗務員が教える「機内での迷惑行為」、食事サービス中のヘッドホンにも注意？
-
パスポートは必ず手元に、飛行機の旅で「意外と多い落とし穴」をチェック
-
日本帰省マストバイ！NY在住者が選んだ「食品土産まとめ」、ご当地＆調味料が人気
-
機内配布のブランケットは不衛生かも…キレイなものとの「見分け方」は？ 客室乗務員はマイ毛布持参をおすすめ
-
白づくめの4000人がNYに集結、世界を席巻する「謎のピクニック」を知ってる？
-
長距離フライト、いつトイレに行くのがベスト？ 客室乗務員がすすめる最適なタイミング
-
機内Wi-Fiが最も速い航空会社はどこ？ 1位は「ハワイアン航空」、JALとANAは？
-
「安い日本」はもう終わり？ 外国人観光客に迫る値上げラッシュ、テーマパークや富士山まで
