所得の30％超が家賃、半数に　ＮＹ市、自力の格差解消は「不可能」、報告書

　【12日付カーブドニューヨーク】非営利の監視機関、市民予算委員会（ＣＢＣ）が11日に発表した報告書によると、ニューヨーク市の賃貸住宅に住む世帯の約半数で、所得に占める家賃の割合が30％を超えていることが分かった。
　同報告書は、このほど発表された市住宅・空室調査（ＨＶＳ）を分析したもの。市の全世帯のうち44％に当たる92万1000世帯が、食糧支援プログラム（ＳＮＡＰ、通称フードスタンプ）などの給付を加算した後の総所得の30％以上を家賃に費やしていた。
　また、それら世帯のうちの半数強の46万2000世帯は、収入に占める家賃の割合が50％を超えていた。これは全世帯の約22％に当たり、ＨＶＳが2014年に調査を開始してから横ばい傾向にあった。これらの世帯のうち91％は、所得が居住する地域平均の50％の「大変低い所得（ＶＬＩ）」または、30％しかない「極めて低い所得（ＥＬＩ）」に分類される貧困層。またその多くが、60歳以上の高齢者または29歳未満の片親の世帯だった。
　ビル・デブラシオ市長は2026年までに30万戸の低所得者向け低価格住宅を確保または新たに建設する目標を掲げているが、家賃が所得の50％を超える世帯数はその数を遥かに上回っている。　　　
　同報告書は格差の解消を「市が自力でできないことを示唆している」とし、連邦政府からの支援が必要と結論付けた。

ＣＢＣの公式ホームページより