キニピアック大学が20日に発表した世論調査によると、ニューヨーク州の選挙登録者の３人に１人以上が、家賃や生活費の高さから州内に住めないと感じていることが分かった。「州内で生活する経済的余裕があると思うか」との問いに州選挙登録者の35％が「いいえ」と回答。ニューヨーク市内に限ると「いいえ」は41％、州北部は30％、郊外は34％だった。
　「経済機会向上のために５年以内に転居を強いられると思うか」との問いには、州全体で35％、市で41％の選挙登録者が「そう思う」と回答した。昨年５月に行われた同様の調査では、同じ質問に「そう思う」と回答した市の選挙登録者は31％にとどまっていた。
　「州の状況に満足しているか」との問いには州全体の52％、市の47％の選挙登録者が「非常に不満足」または「やや不満足」と回答していた。