ニューヨーク市の自転車シェアサービス、シティバイクの駐輪拠点（バイクステーション）の分布に、収入や人種に偏りがあることが分かった。マックギル大学都市計画学部が国勢調査と比較し調査し、10日、報告書を発表した。
　同報告書によると、バイクステーションがある地域の平均世帯収入は９万400ドル（約980万円）だったが、ステーションがない地域では５万4700ドル（約593万円）。また、市全体の白人の37％がステーションのある地域に住んでいるのに対し、有色人種は16.5％だった。
　地下鉄駅から0.5マイル（約800メートル）以上離れた地域に住む住人のうち、シティバイクが利用できる環境にあるのはわずか3.8％だった。
　バイクステーションの場所は市運輸局が決定する。ニューヨーク・デイリー・ニュースが同日報じたところによると、サービス導入当初の2013年、利用可能エリアはマンハッタン区のオフィス街が中心だった。エリアは隣接地域へと拡大されていったが、多くは高級化が進む地域だったという。
　昨年、シティバイクの親会社「モティベート」を買収した配車サービスの「リフト」は、利用エリアを２倍に拡大するために１億ドルの投資を約束している。