工事時間制限する条例案を提出 夜間の騒音に苦情殺到で　

　建設ラッシュに沸くニューヨーク市で夜間工事の騒音が問題化している。住民からの相次ぐ苦情を受け、カリーナ・リベラ市議会議員（民主）は25日、建設現場における夜間の工事時間を制限する条例案を市議会に提出した。条例案では、工事可能時間を平日の午前６時から午後10時までに、週末は午前８時から午後６時までに制限する。ニューヨークタイムズが27日、報じた。
　建設業界団体ニューヨーク・ビルディング・コングレスによると、市の建設支出は昨年、史上最高の615億ドル（約６兆6340億円）を記録。また、ニューヨーク州会計監査局によると、昨年の市の経済生産の10％を建設工事が占めていた。市で進行中の建設工事を全て完了するには、通常の工事可能時間である平日の午前７時から午後６時では追いつかなくなり、市建築局（DOB）は昨年、2012年に発行した３万1569通の２倍に当たる約６万7000通の時間外特例許可証を新たに発行および更新。許可証発行の手数料により、マンハッタン区の工事だけで、市は2180万ドル（約24億円）の利益を得たという。
　一方、夜間工事が増えるに伴い、住民からの苦情も急増。DOBは昨年、時間外特例許可証を受けて行われていた工事による騒音の苦情を3700件受けていた。DOBは、「工事の騒音を好む者はいない。しかし市が成長するためには、工事の時間外許可は欠かせない」と反論している。