ニューヨーク市から多額の助成金を受け運航されているNYCフェリーの利用者の大多数が、船着場付近に暮らす富裕層の白人であることが分かった。ニューヨーク市経済開発公社（EDC）が１日に発表した報告書を基にamニューヨークが２日、報じた。
　報告書によると、2017年５月に運航が始まった同フェリーの利用者の64％が世帯所得が７万5000ドルから10万ドル（約1069万円）の白人で、利用者全体の約半数が世帯所得10万ドル以上だった。乗船１回につき９ドル34セント（約998円）が市民からの税収による助成金で負担されているが、18年の報告書によると、地下鉄への助成金は２ドル73セント（約292円）で、バスは４ドル59セント（約490円）だった。
　市会計監査局の17年の報告書によると、バス利用者の平均個人所得は２万8455ドル（約304万円）で、地下鉄は４万ドル（約430万円）だった。バス利用者の半数以上が外国生まれで４分の３が有色人種だった。　　
　デブラシオ市長は22年までに、同フェリーに６億3850万ドル（約682億円）の予算投入を約束。一方で、バスの運行改善に予算を充てるべきとの声が上がっている。