洪水被害に対して連邦緊急事態管理庁（FEMA）が「リスクが高い」と危険指定するニューヨーク市内の沿岸地域にある約31万3000世帯のうち、洪水保険に加入しているのは約５万1000世帯（16％）に過ぎないことが、ザ・シティーの調査により分かった。2012年のハリケーン「サンディ」上陸から29日で７年。FEMAは15年に危険指定地域を大幅に拡大したものの、新たに指定された地域では保険加入を義務付けていないという。

ザ・シティーによると連邦と市で新指定地域の扱いを巡り意見がまとまらず、拡大からおよそ５年経った現在も加入義務付けに至っていないという。市全体の洪水保険加入者は13年に比べて２％減少。地域で偏りもあり、特にブルックリン区カナージーの危険指定地域では加入率がわずか14％だった。写真は2012年10月29日、クイーンズ区ブリージーポイントの住宅地にあった看板。「サンディはここに来た！！！」と書かれている（photo: U.S. Navy photo by Chief Mass Communication Specilalist Ryan J. Courtade/Released）