収束後も出張自粛が続く可能性　旅行業界が受ける打撃を懸念

　新型コロナウイルス感染予防のため、多くの企業が在宅勤務に移行し出張を控えているが、コロナ収束後もこれが定着するかもしれない。ウォール・ストリート・ジャーナルが15日、報じた。
　在宅勤務が開始されてから数カ月が経ったいま、企業の幹部や従業員の多くが、ビデオ会議も対面式の会議と同じように業務が進めることができると実感する人が多いという。さらに出張の移動に費やす時間の必要性に疑問を抱き始める声もある。
　営業面では、見込み客と直接対面するよりも、ビデオ会議の方がメリットが多いとの意見も多い。対面式の会議だと、スマホをいじり始める人もいるが、ビデオ会議であれば画面に集中しやすい。また、席順がないことで全員が平等な立場に立てるという。さらに、見込み客へのプレゼンテーションでは通常、配られた資料の見積価格のページを真っ先に見て判断を下すケースが多いが、ビデオ会議だとプレゼンテーションの内容全体を聞いてもらえるとの意見もある。
　しかし、顧客との個人的な関係を重視する人や単に出張が好きだといい、オンラインの営業に反対する人もいる。コロナ禍で、企業がコストの削減をする際、出張にかかる旅費を一番に削減する傾向がある。デルタ航空のCEO、エド・バスティアンさんによると、多くの企業が旅費を大幅に削減するため、全米の航空会社やホテル、レンタカー会社が大きな打撃を受けることが懸念点だという。

最新のニュース一覧はこちら