空室率４％強に上昇・家賃前年比10％下落　「コロナが続く限り」NYの賃貸市場低迷

　ニューヨーク市内で賃貸物件の空室率が７月、4.3％と少なくとも14年来最高値に上昇した。それに連れて、家賃が前年比で10％も下落している。ニューヨーク・タイムズが18日、報じた。
　不動産仲介サイトのストリートイージーによると、７月の賃貸物件は６万7300室。2010年に調査を開始して以来、最多数を記録した。６月、７月の２カ月の賃貸物件数合計は12万室で、昨年同時期の26％増となった。供給過剰で家賃は下落。７月の家賃中央値は3167ドル（約33万円）で、前年比10％のマイナスだった。３カ月家賃無料、仲介手数料家主持ちといったインセンティブもみられる。
　コロナで疎開や引っ越しが増加。第２波懸念から外出を控え、市内の大学も遠隔授業を実施する。市内の６月の失業率は20％。600ドル（約６万3000円）の上乗せ失業保険給付も終了して、立ち退きや家主の債務不履行も懸念される。ストリートイージーのエコノミスト、ナンシー・ウーさんは「コロナが続く限り、賃貸市場の低迷は続く。景気は更に悪化する」と悲観的だ。
　ただ、クイーンズ区やブルックリン区は比較的需要があるようだ。「マンハッタンは好きだが、住みたくないというニューヨーカーが移動している」と不動産ブローカー、モダン・スペーシズの最高経営責任者（CEO）、エリック・ベナイムさんは説明している。

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