新型コロナウイルスの影響による、ニューヨーク市のネイルサロンの経営悪化により、移民女性らが苦境に立たされている。ニューヨークタイムズが23日、報じた。
　ロックダウンにより、３月中旬から休業していた市のネイルサロンは、定員50％、予約のみ、待合室の使用禁止といった制限付きで７月に再開した。再開直後は、プロによるケアを待ち望んでいた人々により、一時的に需要が急増。しかし、狭い室内での対面式施術による感染への恐れから、客足は遠のいていった。また、ビジネス街では、多くの顧客が市を離れたり、在宅勤務にシフトしたため、客は戻らない。ニューヨーク州ネイル産業連盟が10月、161人のサロン経営者を対象に実施した調査によると、同州内のネイルサロンへの来客数は50％以上減少し、売上高は40％以上減少していた。擁護団体「ニューヨークネイルサロン労働者協会」によると、調査対象者594人のうち、８月に職場に復帰したのは半数未満だったという。さらに、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の労働センターの2018年の調査によると、全米のネイルサロンの労働者の81％は女性で、79％が外国生まれの移民。市のネイルサロンの労働者も主に、ギリギリの暮らしを強いられている移民女性であり、子どもたちや自国に住む高齢や病気の家族の生活を支えていることも多い。これに、景気後退とパンデミックの影響が加わり、多くの労働者がさらに貧困に陥ることが予想される。