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身体障害者対応が不十分であるとして問題となっていたニューヨーク市のタクシー事業改革について、連邦控訴裁判所は22日、同法案を支持する意向を示してい る事が明らかになった。同市のマイケル・ブルームバーグ市長と同州のアンドリュー・クオモ知事は昨年より、リブリーキャブの流し営業を合法化することで市 内のタクシー不足を解消できるよう同改革に注力してきた。
障害者支援団体は、新法案により登録される免許状のうち２０００件が米障害者法を遵守していないとし、同市タクシー＆リムジン委員会（ＴＬＣ）に対し救済策を要求していた。裁判所は同件の審理を21日、一時保留としたが、大多数の車両は障害者対応であるとの同市の主張を最終的に擁護した形だ。
また、リブリーキャブの営業をブルックリン区、クイーンズ区、ブロンクス区、スタテン島、マンハッタン北部にも拡張する計画について、ＴＬＣは１万８０００車両のリブリーキャブの免許状登録を行い、うち20％の車両に車いす利用可能な設備を装備するとしている。
住民からは、タクシーサービスの拡張により利便性が向上するとして期待されている同法案だが、イエローキャブの車両所有者およびハイヤー制のリブリーキャブ配車事業主らからは、既存事業の妨害となるとして反対の声が聞かれる。
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