42％が妻の収入で生活 NY州

42％が妻の収入で生活 夫より稼ぐNY州の女性たち

　ニューヨーク州在住の女性の約半数が、一家の稼ぎ柱であることが、23日に発表されたニューヨーク州上院議員キルスティン・ジルブランド氏（民主党）の調査で明らかとなった。

　調べによると、ニューヨーク州に住む約42％の妻が家計を担い、ニューヨーク市では53万世帯が妻の収入を主軸に生活している、という結果が出た。同数値は州史上もっとも高く、男性は外で働き、女性は家庭を守るという昔ながらの就労に関する形態の変容を改めて証明する形となった。

　だが、ジルブランド氏の調査によると、女性の給料は依然男性より平均週142ドル低く、同州では14.6％低いと報告されており、女性は食費などの生活費を賄っているため、このような結果が得られたとしている。同氏は、男女間における給与の公正法案を議会で可決するため、上院議員に投票を求め賛成を得る予定だ。

　経済学者らはこの状況について、多くの男性が不況で失業し、妻が家計を支えなければならない状況にあるため、と分析している。

　クイーンズ区在住で一児の母である29歳女性は、夫が失業したため家計を支えているが、彼女だけの収入では十分ではなく、毎月借金をしている。マンハッタン区では暮らせないので、ユタ州に引っ越す予定だという。

　マンハッタン区を拠点とする結婚セラピスト、レイチェル･サスマンさんは、「最近は男性より稼ぐ女性が増えてきている」と述べ、万が一、一家の大黒柱である夫が失業した際には夫婦の役割が変わったことを受け入れ、うまく適応できるかどうかが夫婦の存続を決定付けると指摘。婚活中の女性には、「男性の収入の善し悪しで一概に結婚を決めるのはリスクが高いのでは」とアドバイスする。