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日本食レストランの関係者などから義援金を受け取るJAAのゲーリー森脇会長（右端）＝３日、ニューヨーク日系人会館（Photo：Isagawa）
ニューヨーク日本食レストラン有志37社が主催した、第２回「ダイン・アウト・フォー・ジャパン」で集められた収益を東日本大震災の被災者へ贈る義援金贈呈式が３日、マンハッタン区のニューヨーク日系人会（ＪＡＡ）で開催された。
昨年に引き続きT.I.C.グループの八木秀峰社長やAzixの市原千香子氏が代表で出席し、義援金１万9070.02ドルをＪＡＡのゲーリー森脇会長に手渡した。この収益金は、ＪＡＡ東日本大震災救援基金を通し、福島原発事故処理救援や被災地のがれき処理へのボランティア派遣などに使われる予定。
「ダイン・アウト・フォー・ジャパン」は日本食を通した被災地支援を目的に昨年発足され、参加レストランの収益の一部が義援金に充てられるというもの。今年は風評被害を受けた日本食のイメージの向上や、日本食業界全体の活性化を目標としている。
式典では、昨年に比べて寄付金が約３分の１に減少していることなど、主にこの活動を継続するにあたって直面する課題について話され、八木社長は「日本人以外の日本食レストランオーナーにも活動に参加してもらうことが必要」と述べた。また被災地を訪れた森脇氏は現地で撮った写真や映像を参加者に紹介した上で、長期的な経済的支援が必要と指摘。寄付金を維持することの難しさなどについて語った。
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