未成年者の妊娠・出産は問題だらけ？ インパクト大の広告話題に

　ニューヨーク市当局は今月初旬より、地下鉄駅構内やバス停などで、未成年者による無計画な妊娠・出産の防止を訴える広告キャンペーンを展開しているが、内容が不適切であるとして、一部団体から非難の声が上がっている。

　今回、市のキャンペーンに異議を申し立てているのは、性と生殖に関する権利を訴える団体、プランド・ペアレントフッド。キャンペーンに使われている広告ポスターには、悲しい表情を浮かべた幼児らの写真と共に「パパ、今後20年にわたってぼくの養育費を払ってね」「ママ、おそらくパパはいつか（ぼく達の側から）いなくなってしまうよ。そしたらぼくはどうなるの？」などの痛烈なメッセージが添えられている。
　同団体のメンバーらは、広告の内容が10代の両親を中傷し、性に対するステレオタイプを助長する“恐怖のキャンペーン”であると指摘している。
　同団体ニューヨーク支部の副代表であるヘイディ・モラル氏は、「同広告は10代での妊娠・出産や子育てに対し、事実とは異なる差別的でマイナスなイメージを生み出す」と指摘し、「同市は10代の若者に対する医療サービスをより充実させ、性教育の質を高める必要がある」と示唆した。

　一方、ニューヨーク市長室の広報担当サマンサ・レヴィーン氏は、「市は若い世代に対し、避妊のための医療や性教育を提供する上で全米を先導してきた。10代の妊娠・出産は若い女性の人生を一変し、不幸にさせることが多く、防ぐべきという強いメッセージを送る必要がある」と反論している。

　米紙デイリーニューズによると、ニューヨーク市民の10代における妊娠・出産率は過去10年で27％減少しており、避妊する若者が増加していると考えられる。