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市民の肥満対策として、ニューヨーク市では12日より飲食店や映画館などの特大サイズ（16オンス以上）の炭酸飲料および甘味飲料の販売を禁止する条例を実施する予定であったが、直前の11日に州裁判所が、市に条例実施の権限はなく「独断的」とし、無効とする判決を下した。
判決の数時間後に記者会見したマイケル・ブルームバーグ市長は、低所得者層にまん延する肥満問題を訴え、「自分たちで対処できない貧困層市民の健康増進」のために控訴する意向を示した。
食品研究アクションセンターの調査によると、2003年〜07年にかけて10歳〜17歳の子どもの肥満率は10％増加しており、とりわけ低所得者層では23％も増えている。
だが同条例では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットは対象外となっていたため、「飲食店で提供されているチーズやステーキ、デザートなど別の高カロリー食品の制限もしたらどうか。加糖炭酸飲料のみを規制するのは不公平だ」と訴える市民もおり、肥満防止対策を疑問視する声も聞かれる。
それでもなお、ブルームバーグ市長は肥満によって毎年７万人の米市民が命を落とし、うち5000人がニューヨーク市民であることを強調、同問題との闘いを続行すると宣言した。
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