５人に１人の子どもが精神障害 ＮＹ市、早期発見と対策が必須

　ニューヨーク市内に住む子どものうち、約５人に１人が何らかの精神的な問題を抱えていることがこのほど、ニューヨーク市保健局（ＤＯＨ）による調査で明らかになった。

　これによると、同市内に住む６〜12歳の子どものうち６％に値する４万4000人が、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、鬱、双極性障害、不安症などの行動障害があると診断されている。さらにこれらの障害であると診断されなかったが、感情の起伏や集中力、行動、人間関係などで問題を抱える子どもの割合が14％（10万1000人）に上ることも判明。加えて、親が周囲の目を気にしてカウンセラーなどに相談しないケースや、子どもの症状に気付かない場合もあるため、実態は調査結果よりもさらに深刻であることが予想されるという。

　行動障害のうち最も多かったのがＡＤＨＤ（４％）で、次に反抗的行動障害または行為障害（２％）だった。また、精神疾患を持つ男児の数が女児の３倍に上ることも分かった。
　今回の調査では、診断された子どものうち実際に治療を受けているのは３分の２に過ぎないことも明らかになった。子どもの精神疾患は学習障害などに繋がりやすいほか、喘息や睡眠不足など他の症状を伴うことが多く、適切な診断と治療が必要不可欠とされている。

　ＤＯＨはこの数値は全国的に目立って高いものではないとしているが、早期発見と対策が必要と説いている。ＤＯＨは市内の公立学校などに精神衛生サービスを提供しており、保護者は24時間体制のホットライン（1-800-543-3638）を通じてこのサービスを利用することができる。