家庭内生ごみを分別 市長は義務化したい考え

　ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長が、再利用を目的とする生ごみの分別を義務化したい考えである旨を、キャスウェル・F・ハロウェー副市長が明らかにした。
　古くなったパン、鳥の骨、ジャガイモの皮などの生ごみを、各家庭でピクニック用のかご程度の大きさの容器に入れ、路上の指定場所に設置された茶色い大型ごみ箱に捨てると、ごみ収集車がこれを収集。集められた生ごみは処理場に運ばれ、有機肥料に姿を変えて再利用される仕組みという。
　開始当初、分別は任意とする予定であるが、数年後には義務化し、違反者には罰金を科す見通し。
　市清掃局によると、来年までに15万世帯が自主的に協力する予定で、加えて100以上の高層ビル、600以上の学校が参加予定であるという。
　市は、家庭から出る生ごみ全体の約10％に相当する年間10万トンを処理する廃棄物堆肥化工場の建設を近く発表する予定。また、生ごみを発電に使用するバイオガスに生成処理する工場を新設する企業を、今後１年のうちに募集する。
　スタテン島では５月から同様の試験プログラムが実施されており、すでに43％の世帯が生ごみの分別を行っている。市では年間約120万トンの生ごみが埋立地に埋められ、１トンあたり80ドルの費用を要するという。生ごみの再利用は、環境に優しく費用削減にもつながる。