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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は23日、2011年に同性結婚が州法で合法化される以前に支払われた不動産税について、一部を払い戻す計画であることを明らかにした。
同性婚が合法化される以前に婚姻関係が認められなかった同性カップルは、パートナーの死亡時に遺産として相続した不動産などの資産について、異性カップルの婚姻関係で発生するよりも高額な税金が課されていた。今回ニューヨーク州は、この差額分を還付するものとみられているが、金額などの詳細については明らかになっていない。
クオモ知事は今回の決断について、先月７月に婚姻を男女の関係に限定した連邦法の「結婚防衛法」を違憲とした米最高裁の判決を受けたものと説明している。
この判決で米最高裁は、異性の夫婦が享受できる減額税制や福祉、年金などについて、同性夫婦にも同等の権利を付与することを決定した。
同州は還付受給に該当すると思われる納税者に対し、州の納税者情報センター（518-457-5387）に連絡するよう呼び掛けている。
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