ＮＪ州、親の失業率が全国 平均の２倍 目立つ経済復興の遅れ

　米国勢調査により、ニュージャージー州で両親のうちどちらか１人または２人ともが失業中の子どもの割合が、全国平均の約２倍に上ることが分かった。同州では過去４年間の経済不況からの回復が他州と比べて大幅に遅れており、州民への影響が懸念されている。
　調査報告書によれば、同州の子どもを持つ失業者の数は2005年から12年の間に63％増加した。この割合は全国で５番目に高く、全国平均の約32％と比べて約２倍にあたる。
　両親が失業している家庭で育った子どもは、住居や食生活などの物質的な問題だけでなく、精神面でも大きな悪影響を受けることが、研究により明らかとなっている。ボストン大学心理学科のデボラ・ベル教授によれば、「失業は家庭内で大きな問題となる。また子どもの発育において、親がストレスや不安を抱えた状態でいることは望ましくない状況だ」と説明している。
　また同報告書を作成した専門家によれば、同州では家族世帯の住宅所有率が低下しているほか、フードスタンプなどの社会保障受給者も増加しているという。
　景気回復のための社会事業投資や最低賃金の引き上げを呼び掛けている左翼系シンクタンクのニュージャージー・ポリシー・パースペクティブは、「これは同州だけの問題ではなく、不況の影響が経済のあらゆる側面に及んでいることの現れ。今回の結果を警告として受け取るべきだ」と指摘している。