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米国政府が協議中であるシリアへの軍事介入の是非について、米ＡＰ通信が行った最新の世論調査によると、米国民の過半数が米軍によるシリア攻撃の実施に反対していることが明らかとなった。
オバマ政権は、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用して約1400人以上の自国民を殺害したとして、シリアへの軍事介入の必要性を主張。国内外から支持を求める運動を約１週間にわたって展開している。
しかしＡＰ通信によれば、調査に答えた米国民の過半数は、「今回の攻撃がオバマ大統領の言葉通り限定的な範囲に終わったとしても、結果的に同国への軍事介入の長期化は避けられなくなる」との懸念を抱いていることが判明。また、「米国がシリアを攻撃することで、他国が将来的に大量殺戮兵器を使用する可能性を低減できる」というオバマ政権の主張に同意する人の割合は、全体のわずか20％だった。
調査は９月６日から８日にかけて、GfK Public Affairs and Corporate Communicationsが実施した。
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