米郵政公社（ＵＳＰＳ）は24日理事会を行い、郵便料金の値上げ案を採択した。同案が可決されれば、来年１月から普通郵便は現行の46セントから49セント、国際郵便は１オンス1.10ドルから1.15ドル、葉書は33セントから34セントへそれぞれ値上げされる。この他、小包や定期刊行物の料金も値上げの対象となる。
ＵＳＰＳは郵便の需要低迷に伴い、深刻な経営難に陥っている。昨年度は159億ドルの損失を出し、今年度はコスト削減策を実施したものの、損失額は60億ドルと予想されている。理事会では、今回の値上げにより20億ドルの増収が見込めると発表している。
郵便料金の値上げ幅はインフレ率（現在約２％）を上回らないよう連邦法で規定されているが、今回の普通郵便の値上げ幅はそれを大幅に上回る6.5％。このため値上げ案については今後、ＵＳＰＳの監視委員会である郵政規制委員会の承認を得る必要がある。
ＵＳＰＳは今回の値上げを「苦渋の決断」としているが、各方面から早速、反対の声が上がっている。ソフトウエア業界の団体ＳＩＩＡは「大幅な値上げは増収ではなく、売り上げの減少につながる」と述べ、ダイレクトマーケティング協会は「売り上げを取り戻すためには通常値下げをするはずなのに、ＵＳＰＳの理事会は損失を補うために値上げをするという誤った決断を下した」と評している。
