ニューヨーク州上訴裁判所はこのほど、売春容疑で逮捕された人に救済措置を講じるための法的制度導入を開始したことを明らかにした。
　同裁判所のジョナサン・リップマン裁判長は９月25日、司法関係者や女性の権利活動家などによる会合に出席し、「これまでの調査で、売春で逮捕される人の大半が人身売買の被害者であり、商業的な搾取の対象となっていたことが分かっている」とし、「人身売買は虐待被害者や貧困者、子ども、家出人、移民など、社会の弱者を食い物にする犯罪。被害者を救済するための法的な仕組みが必要だ」と訴えた。
　専門家によれば、同州で行われている人身売買の80％以上は売春目的のものだという。被害者が売春容疑で逮捕され、犯罪者として扱われた場合、その後の住宅の確保や就職、学費の工面などが困難になり、再び性産業において搾取の対象となるケースも多い。
　州では現在、ニューヨーク市のクイーンズ区、マンハッタン区ミッドタウンとロングアイランドのナッソー郡で試験的に人身売買被害者への救済措置を取り入れた特別裁判制度を実施している。担当裁判官には性産業における人身売買の実情や、救済サービスなどについての教育が行われるという。
　同制度はことし10月末までに、ニューヨーク州全土で実施される予定となっている。