ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は８日、電気・ガス供給会社コンソリデーテッド・エディソン社（コンエド）の光熱費値上げ要求を却下するよう求める文書を、州公益事業委員会に宛てた。
　コンエドは来年１月から、電気使用料８％、ガス使用料2.5％、蒸気使用料2.3％の値上げを提案しており、承認された場合、ニューヨーク市の平均的な一般家庭での光熱費が月々3.26〜84.90ドル、また暖房費が2.76〜190.44ドルそれぞれ上昇することが予測される。
　だが知事は、２週間前に起きたメトロノース鉄道ニューヘブン路線での停電への責任、まもなく１年を迎えるハリケーン「サンディ」への対応不備などを挙げ、「今は光熱費を値上げして市民の負担を増やす時ではない」と主張。委員会に対し、コンエドの値上げ提案を却下するよう求めた。
　一方コンエドは、将来起こりうる災害から市民を守るためにも、暴風雨に備えた設備の改善が求められており、光熱費の値上げは必須であると主張している。
　知事が指名した委員らで編成された委員会は、コンエドは光熱費の値上げを実施しなくても暴風雨に備えた設備保護に対する資金を工面することができるとし、光熱費の値下げを提言している。
　委員会の決定は、12月に下される予定。