ニューヨーク州都市交通局（MＴＡ）のトーマス・プレンダーガスト総裁はこのほど、予算総額1060億ドルの「20年計画」を文書で発表した。開業から113年の歴史を持つMＴＡの利用者は今後も伸び続けると予想されており、いかに最新技術を取り入れ、輸送能力を伸ばすかが課題となっている。
　MＴＡはニューヨーク市の人口増加に伴い、年間の利用者数が現在の27億人から2030年には約31億人へと増加すると予想している。輸送能力向上の解決策としてまず挙げられているのが信号システムで、同局では地下鉄Ｌ線および７番線に導入済みの無線列車制御システム（ＣＢＴＣ）を他路線にも順次導入することで、列車をより効率的に運行し、増便につなげたいとしている。
　また、現在のメトロカードシステムが19年には無効となるため、現在、スマートフォンやクレジットカードを利用したスマートチップ型システムを試験中であると報告。今後、利用者にとってより便利な支払いシステムを模索していく意向を表明した。
　またMＴＡは、建設中の地下鉄２番街線の全線開通を最優先事業に挙げたほか、グランドセントラル駅やＬ線のベッドフォード駅など利用者が特に多い駅の入り口を増やすことや、閉鎖中の駅の再開も検討するとしている。
　またプレンダーガスト総裁は、人口増加の著しいクイーンズ区北部やロウワーイースト、開発が進むアウターボローの交通需要に応えるため、バス路線の充実も視野に入れていると述べている。