米国の連邦税や州税に関する情報を扱う国立研究機関、タックス・ファンデーションがこのほど公開したランキングによると、ニューヨーク州の税制度は全国でもっとも複雑で、企業にとって業務を行いにくい環境であることが分かった。
　このランキングは、各州の税法や税率が「企業がビジネスを行いやすい制度かどうか」を基準に比較したもので、同州は48位のカリフォルニア州、49位のニュージャージー州についで最下位の50位だった。また、個人所得税分野においてもほぼ最下位の49位だった。
　専門家はこの結果について、「ニューヨーク州には、企業のためにより明確で、多くの人の支持を得ることができる税控除システムが必要とされていることの証である」と指摘している。
　同州のアンドリュー・クオモ知事はこれまでに、税法簡素化と税控除の実現に向けた対策委員会を２組設立している。
　また同州政府および州議会は、高額所得者を対象とした所得付加税および法人税を拡大し、2010年以降、年間20億ドル以上の税収増加を達成している。