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ニューヨーク市議会は10月30日、たばこの購入が可能となる最低年齢を現行の18歳から21歳へ引き上げる条例案を可決した。また市内で販売するたばこの最低価格を10.50ドルに引き上げ、これに違反した販売店に対する罰則を強化する条例案についても可決した。
市では2001年から06年の間に10代の喫煙防止に取り組み、喫煙率を半減させたが、その後は横ばい状態が続いていた。私財を投じて禁煙促進活動を行うなど、規制強化派として知られる同市のマイケル・ブルームバーグ市長は声明で、「若者がたばこの依存症になる前にやめさせることが重要」と指摘した。
この条例案は05年に初めて提出され、以後はこれを後押しする議員らが条例案の通過を目指し、努力を重ねてきた。先頭に立ってきたジェームズ・ジェナーロ議員は、「この条例で最も重要だと考えたのは、たばこを購入できる年齢を19歳ではなく21歳にすることであり、世界的にその実例を比べると効果には大きな差がある」と説明する。
一方、この条例案の反対派であるダン・ハロラン議員らのグループは、年齢の引き上げに関し、「戦争に行くことも投票をすることもできる年齢なのに、たばこが買えないのは理不尽だ」とし、たばこの価格引き上げに関しても「政府が商品の値段を設定するのは自由市場の原則に反する」と断固反対を表明していた。
たばこの購入年齢を21歳に引き上げるのは、主要都市ではニューヨーク市が初めてで、ジェローナ議員は、「今後、州内のみならず全米各地へこの傾向が広がることを期待している」と話している。
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