米国勢調査局が14日に公開した調査データにより、2009年の金融危機後、ニュージャージー州で貧富の差が広がっていることが分かった。調査は同州の社会および経済的状況、住宅状況を調べることを目的に、10年から３年間にわたって行われた。
　同調査によると、ニュージャージー州内では2000年以降、高所得者層にあたる年収20万ドル以上の世帯が112％増加した一方で、中産階級にあたる年収10万ドル以下の世帯は激減した。
　特に金融危機の前後で世帯年収を比較すると、中産階級が５万8000世帯減少しているのとは対照的に、最低所得層と最高所得層は大幅に増加しており、収入格差が顕著となっている。
　これに加え、失業率も8.5％と全国平均の7.2％を大きく上回っているほか、今月初めに発表されたデータからは、同州内の物価が他州と比べて高いため、実際に貧困状態にある人の数は公式報告よりも大幅に多いことも分かっている。
　低所得者向けに無料の法律相談を行っているリーガル・サービス・ニュージャージー社のメルヴィル・ミラー社長は、「州内の格差拡大は重大な問題で、政治家も国民も注意を払うべき。貧富の差の拡大が経済全体の安定を損なうことが証明されている」と指摘している。